休業損害について教えて？

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休業損害について教えて？
会社役員の休業損害は請求できる？

取締役の休業損害は請求できる？

取締役の報酬については、一般論として、労務提供の対価と評価できる部分は、基礎収入として認容されますが、利益配当の実質を持つ部分は、基礎収入として認容することに消極的です。
たとえば、取締役の報酬について、実質的にその全てが労務提供の対価と評価できる場合には、その報酬の全額が基礎収入として認容される可能性がありますし、他方で、その全額が労務提供の対価ではなく利益配当の実質を持つものであると評価される場合には、その報酬の全額が基礎収入として認容されない可能性があります。
このようにして算出した基礎収入から１日あたりの日額を計算し、休業日数をかけることによって休業損害を算出することになります。

監査役の休業損害は請求できる？

会社役員の場合、役員が会社から受ける報酬は、労務の対価のみならず、その地位にあることの報酬や、利益配当等の部分が含まれることがあります。
こうした場合、損害賠償の対象となるのは、役員報酬の全額ではなく、労務対価の部分のみと考えられており、監査役についても、労務の対価部分については休業損害が認められるものと考えられています。
監査役の休業損害を認めた一例として、父親の経営する印刷会社の監査役（男・３０歳）について、会社の中心的な働き手として稼働していることを理由に、会社から得る収入はその労務の対価として不相当なものとはいえないとして、事故前年の年収全額を労働の対価として認めた裁判例があります（東京地判平１３．２．１６）。

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