よくある質問

当サイトには交通事故案件に積極的に取り組む若手弁護士が所属しています。若手の弁護士で構成されていますので、フットワークがあり労を惜しみません。お気軽に当サイトの弁護士にご相談ください。

交通事故案件に積極的に取り組む弁護士が担当し、交通事故でお悩みの皆様に適正・妥当な解決を図る手助けをさせて頂きます。
また、スタッフや事務員ではなく基本的に全て当サイトの弁護士が対応させて頂きますので、安心です。

軽微な事件で簡裁訴訟代理権が認められた司法書士を除き、裁判において代理人となれるのは弁護士だけです。
法的な視点から、訴訟の進行を見据えた対応をすることができます。

軽微な事件で簡裁訴訟代理権が認められた司法書士を除き、裁判において代理人となれるのは弁護士だけです。
行政書士や司法書士に依頼されたところ、事案が解決できず、後になって弁護士に相談にこられる方がいらっしゃるようですが、当初から裁判に向けた活動をしておくということが重要な場合もございますので、早めに当サイトの弁護士にご相談されることをお勧めします。

当サイトの申込みフォーム又はお電話（045-671-9521）からご連絡ください。
担当弁護士から、ご相談の内容の確認と、ご相談の日程調整のご連絡をさせていただきます。

原則として、翌営業日以内に、ご相談の内容の確認とご相談日の日程調整のため、担当弁護士からご連絡させて頂きます（金曜日にお申込み頂いた場合には、月曜日までにご連絡させて頂きます）。

どのような内容のご相談でも結構です。ただ、ご相談内容は、ご本人か、ご本人のご家族を対象とさせていただく場合がございます。

当サイトの申込みフォーム又はお電話（045-671-9521）からお申込み頂いた方は、初回は無料です（原則１時間とさせて頂きます）。
継続の相談の場合、２回目以降は、３０分５５００円（税込）を頂いておりますが、ご依頼頂いた場合には、毎回の相談の際には相談料はかかりません。
詳しくは、担当弁護士にご確認ください。

初回の無料相談は、原則として１時間以内とさせていただいております。
２回目以降の相談については、担当弁護士にご確認ください。

初回のご相談は、原則として当事務所にお越し頂き、ご面談でのご相談とさせて頂いております。
入院中の方や、後遺症などのために当事務所までお越し頂くのが困難な方は、担当弁護士にご相談ください。

夜間相談も可能です。担当弁護士にご相談ください。

住所は、横浜市中区日本大通11番地、横浜情報文化センターの11階です。
みなとみらい線 「日本大通り駅」と連絡通路で結ばれています。
JR「関内駅」、横浜市営地下鉄「関内駅」からは徒歩約10分です。
近隣に時間貸駐車場が多数ございますので、お車でもお越し頂けます。

原則として事務所にお越し頂いてのご相談とさせて頂いておりますが、入院中の方や、後遺症などのために事務所までお越し頂くのが困難な方は、当サイトの弁護士にご相談ください。

死亡事案や後遺障害等級の認定を受けている事案については、ご希望に応じて複数の弁護士で対応させて頂くことも可能です。もっとも、弁護士１名分の弁護士費用しか頂きません。

もちろんご相談限りでも結構ですし、他の弁護士に相談したけれども、当サイトの弁護士に意見も聞いてみたいという場合でも、気軽に当サイトの弁護士にご連絡ください。

ご依頼いただいた場合、着手金、成功報酬金、実費等がかかります。
詳しくは、安心の弁護士費用でご確認頂くか、ご相談時に担当弁護士にご確認ください。

ご依頼頂く際にお支払頂く弁護士費用です。
事案によっては、着手金は無料にて対応させて頂きます。
詳しくは、安心の弁護士費用でご確認頂くか、ご相談時に担当弁護士にご確認ください。

加害者側から、賠償金等の支払いがなされたときに発生する弁護士費用です。
経済的利益（回収した額）により算出させて頂きます。詳しくは、安心の弁護士費用でご確認頂くか、ご相談時に担当弁護士にご確認ください。

弁護士への報酬や訴訟（仲裁・和解）に要する費用について、限度額の範囲内で支払われる保険です。
保険会社によりその対象は異なりますが、概ね、自動車にかかわる人身被害事故や物損被害事故に遭った際、損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用等や、法律相談をする場合の費用について、限度額の範囲内で支払われる保険です。

ご自身の自動車保険に弁護士費用を付けた場合だけでなく、ご家族が加入している弁護士費用特約が適用される場合もありますので、保険会社に確認してみてください。

代理人として、加害者側との交渉の窓口になり、交渉が決裂した場合には訴訟を提起するなど、適正な賠償の獲得に向けた活動を致します。

初回は原則ご面談とさせて頂いておりますが、２回目以降は電話やメールなどでも可能な場合がございますので、担当弁護士とご相談ください。

事案にもよりますが、可能な限り早期の解決を目指します。