労働能力喪失期間とは？未就労者・高齢者の場合の算定方法は？

交通事故の後遺症によって労働力が失われてしまう期間のことを労働能力喪失期間といいます。
労働能力喪失期間は、原則として症状固定日から６７歳（就労可能年齢）までの期間とされます。
ただし、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により原則と異なった判断がなされる場合があります。
なお、むち打ち症の場合は、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限する例が多く見られますが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきとされています。

未就労者の労働能力喪失期間はどうやって算定するの？

未就労者の労働能力喪失期間は、原則として１８歳から６７歳までの５７年間とされることが一般的です。大学卒業を前提とする場合は大学卒業時が就労の始期となるとされています。
なお、１８歳未満の未就労者の場合に適用するライプニッツ係数は、症状固定時の年齢から６７歳までの期間に対応するライプニッツ係数から症状固定時の年齢から１８歳に達するまでの期間のライプニッツ係数を差し引いて求めます。
例えば、１０歳の場合に適用するライプニッツ係数は、６７年－１０年＝５７年に対応するライプニッツ係数（１８．７６０５）から１８年－１０年＝８年に対応するライプニッツ係数（６．４６３２）を差し引いた１２．２９７３となります。
詳細については、当サイトの弁護士にご相談下さい。

高齢者の労働能力喪失期間はどうやって算定するの？

症状固定時の年齢が６７歳を超える高齢者については、原則として簡易生命表の平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とするとされています。
例えば、症状固定時の年齢が７０歳の場合、平成２３年の簡易生命表によれば、平均余命は１４．９３年ですから、労働能力喪失期間は７年となり、それに対応するライプニッツ係数は５．７８６４となります。
また、症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の２分の１とするとされています。
例えば、症状固定時の年齢が６０歳の場合、６７歳までの年数が７年であり、他方、平成２３年の簡易生命表によれば、平均余命は２２．７０年であり、その２分の１は１１年ですから、労働能力喪失期間は１１年となり、それに対応するライプニッツ係数は８．３０６４となります。
詳細については、当サイトの弁護士にご相談下さい。

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