交通事故での営業損害が請求できるとき

車が店舗や事務所に衝突した結果、店舗や事務所の修理をするために営業を休止することなった場合、その修理期間中に営業できなかったことによる損害は、原則として、加害者に対して請求することができます。
但し、営業休止期間の認定や、休止期間における損害額については、かなり厳格に証明することが求められます。
飲食店の壁が車の衝突により損傷した事案で、事故前３か月の平均利益を基礎として７日間分の営業損害を認めたもの（大阪地判昭５９．３．１５　交民１７．２．３９１）や、車の接触により洗車機が破損した事案で、事故前３か月の使用料金から１日当たりの売上を算出した上で、１４日間分の営業損害を認めたもの（大阪地判平１１．７．７　交民３２．４．１０９１）などがあります。
このように、一般的には、事故前３か月間の平均利益を基礎に、修理に必要な相当期間についての損害を算定することとなります。

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